利用規約
ｅＸｅＳｕｐｐｏｒｔＫｉｔ利用規約
このｅＸｅＳｕｐｐｏｒｔＫｉｔ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ユニメディア（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービスを契約者等（第３条第１項（５）に定義します。）が利用する際の当社と契約者等に適用される基本事項を定めています。
第１章 総則
第１条（本規約）
１．本規約は、当社及び契約者等の権利義務関係に適用されます。
２．本規約のほか、本サービスの利用に関する記載（当社から契約者等への通知、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他本サービスの利用に関する記載のすべてを含みます。）は、本規約の一部を構成します。また、本規約と本サービスの利用に関する記載に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
３．当社が第５条の利用申込みで本規約と異なる事項を承諾した場合、利用申込みが優先されます。
４．本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第５条第４項に定める「利用開始日」から第１０条第１項に定める「利用終了日」までです。
第２条（規約の改定）
１．当社は、次のいずれかの場合において本規約を随時変更・修正・削除・追加できます。なお、改定した規約（以下、「改定規約」といいます。）の効力は当社が規約を改定する旨と改定規約を契約者等へ通知した日を起算日として７日間を経過したのちに効力が発生します。
（１）改定が契約者等の利益に適合する場合
（２）改定が契約の目的に反せず、変更の必要性、改定の相当性等の事情から合理性がある場合
２．契約者等は、本条第１項の期間を経過したのちは、改定規約の不知又は不承諾を申し立てできません。また、当社は自己の故意又は重過失による場合を除き、本規約の随時変更・修正・削除・追加に起因し、契約者等に発生した損害について一切の責任を負いません。
第３条（定義）
本規約で使用される各用語の定義は、次のとおりです。
（１）本サービス
当社が自社の制度としてｅスポーツを活用し、又はｅスポーツの導入を希望する法人若しくは団体、ｅスポーツを社外の第三者との交流の契機としたい法人又は団体に対して、これらの者を支援するサービスをいい、本サービスは主には次の①～③のサービスで構成されます。なお、当社は本サービスを提供する中で、既存のサービスを廃止し、又は新たなサービスを追加し、若しくは既存のサービスの内容を変更することがあります。なお、次の④のサービスは、今後、追加を予定するサービスであるものの、契約者に対しサービスの追加を保証するものではありません。
①問合せサービス
有人又は無人によるeスポーツに関する問合せ窓口を設けることで、ｅスポーツの部活動の設立、オンライン懇親会・ｅスポーツ大会の開催、その他ｅスポーツを利用したイベントの実施等を希望する契約者等の質問に対して回答します。なお、無人の問合せ対応は、チャットボット機能を利用した１日２４時間で対応可能なサービスです。また、有人による問合せ対応は、祝祭日を除く月曜日から金曜日までの１１時から１８時までに限られます。さらに有人による問合せ対応は、問合せに対してオペレーターがその場で回答するものではなく、問合せを受け付けたのち別途、当社から回答を通知する方法になります。
②Ｄｉｓｃｏｒｄ運営代行サービス
Ｄｉｓｃｏｒｄ内に契約者専用サーバー（以下、「契約者専用サーバー」といいます。）を設置し、契約者等又は契約者若しくは権限アカウントの利用者から契約者専用サーバーへのアクセスが許諾された第三契約者等による２４時間のアクセスを可能とするサーバー環境を提供します。また、契約者に代わり定期的なeスポーツ大会を促進させるとともに、第三契約者等が企画するeスポーツのイベントを告知します。
③アドバイスサービス
上記①の問合せ対応サービスとは別に、契約者等が自己でeスポーツ大会又はｅスポーツイベント等の会場を手配し、又はこれらを運営する際の課題に対して無償でアドバイスします。なお、契約者等がアドバイスの範囲を超えた具体的な支援を当社に求める場合は、無償のアドバイスサービスではなく、有償のコンサルティングサービスになります。
④ｅスポーツ推進企業マーク提供サービス
契約者が属する法人又は団体に本サービスの独自マークである「eスポーツ企業推進マーク」を提供するとともに本サイト内で契約者が属する法人又は団体のロゴを掲載します。契約者は、「ｅスポーツ企業推進マーク」の画像データを契約者が属する法人又は団体のホームページに掲載し、又は自己のパンフレットに掲載できます。なお、契約者が「ｅスポーツ企業推進マーク」を利用できる期間は、本サービスの利用期間と同一です。
（２）コンサルティングサービス
契約者等が上記①の問合せ対応サービス又は上記③のアドバイスサービスの範囲を超えた支援を求める場合に、契約者が本サービスとは別途有償で利用するサービスをいいます。なお、コンサルティングサービス利用料は、実際に当社がコンサルティングする内容に応じて異なります。
（３）本サイト
当社が本サービスを提供するために設けたウェブサイト（https://exesupportkit.com）をいいます。
（４）本システム
本サービス及び本サイトを運用するサーバー等を含めたすべてのシステムをいいます。
（５）契約者等
次の①の契約者及び②の利用者の総称をいいます。
①契約者
当社と本サービスを利用する契約を締結した法人又は団体を指します。
②利用者
契約者に所属し、実際に本サービスを利用する者をいいます。なお、利用者は契約者に対して本サービスの使用を申請し許諾を得ることで、本サイトの管理画面にアクセスし本サービスを利用できます。なお、本サイトの管理画面にアクセスできる利用者は、次の１）の権限アカウントに該当する利用者（以下、「権限アカウント利用者」といいます。）になります。
１）権限アカウント
ａ．オーナーアカウント
当社と本サービスを利用する契約を締結した法人又は団体の代表者を指します。オーナーは１法人又は１団体につき１名のみ登録できます。また、オーナーアカウントは、本サービスに対するすべての権限を保有します。
ｂ．管理者アカウント
オーナーが指定したアカウントに対して個別に本サービスの権限を付与できるアカウントです。オーナーと同様に本サービスに対してすべての権限を保有します。なお、管理者アカウントを付与できるのは、オーナーアカウントのみです。
ｃ．部長アカウント
一般アカウントがオーナーアカウント又は管理者アカウントに申請することで付与されるアカウントをいいます。部長アカウントは、一部の機能が制限されるものの、ｅスポーツの部活動の実施に必要な申請権限、イベントの参加権限を保有するアカウントです。なお、部長アカウントを付与できるのは、オーナーアカウント又は管理者アカウントです。
２）一般アカウント
本サイトの管理画面にアクセスできないアカウントをいいます。一般アカウントは、直接的に本サービスを利用できないアカウントとして、オーナーアカウント又は管理者アカウントから契約者専用サーバーに招待されます。
（６）第三契約者等
次の①の第三契約者及び②の第三利用者の総称をいいます。
①第三契約者
契約者及び利用者が属する法人又は団体以外の他の法人又は団体の契約者をいいます。
②第三他利用者
第三契約者に所属する利用者をいいます。
（７）ＩＤ・パスワード
次の①の契約者ＩＤパスワード及び②の権限アカウントＩＤ・パスワードの総称をいいます。
①契約者ＩＤ・パスワード
契約者を識別するために当社から契約者へ付与される符号をいいます。契約者は、ＩＤ・パスワードを本サイトの所定欄へ入力することで、本サイトの管理画面にログインできます。
②権限アカウントＩＤ・パスワード
契約者が本サイトの管理画面へのアクセスを許諾するため、権限アカウントに付与するＩＤ・パスワード又は上位の権限アカウントが下位の権限アカウントに付与するＩＤ・パスワードをいいます。
（８）登録情報
次の①の契約者情報及び②の利用者情報の総称をいいます。
①契約者情報
契約者が本サービスを申し込む際に届け出る法人又は団体の情報をいいます。なお、契約者情報には契約者自身の個人情報が含まれます。
②利用者情報
契約者が本サイトの管理画面を利用し登録する利用者の情報をいいます。なお、利用者情報には利用者の個人情報が含まれます。
（９）本サービスデータ
上記（８）の登録情報に限定せず、当社が本サービスを運営する中で本システムに自動的に記録・蓄積されるすべての情報をいいます。
（10）本サービス利用料
契約者に対して発生する本サービスを利用する対価をいい、本サービス利用料は契約者が本サービスを利用する期間に応じたプラン制になります。なお、本サービス利用料にコンサルティングサービス利用料は含まれません。
第２章 本サービスの利用申込み・利用・利用終了
第４条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、第５条第４項に定める「利用開始日」から第１０条第１項に定める「利用終了日」までです。また、利用期間には本サービス利用料が発生しない無料期間と、本サービス利用料が発生する有料期間があります。
２．当社は、利用申込みの際に契約者と協議し、必要に応じて無料期間を設けることがあります。なお、無料期間は、当社の裁量で設けるものであり、当社はすべての契約者に対して無料期間を設ける義務を負うものではありません。
３．当社は、利用期間に無料期間を設ける場合、利用申込みを終えた契約者に対して、無料期間の開始日・終了日及び有料期間の開始日・終了日を別途、通知します。
４．当社で実装する予定のサービスである第３条第１項（１）④の「ｅスポーツ推進企業マーク提供サービス」は、有料期間に対して提供されるサービスです。無料期間中は「ｅスポーツ推進企業マーク提供サービス」を利用できません。
第５条（利用申込み）
１．本サービス利用希望者は、有料期間の場合は当社の定める書式を当社に送付し、無料期間の場合はウェブサイトの申込画面から本サービスの利用を申し込みます（以下、「利用申込み」といいます。）。また、当社の定める書式に記載された契約者の情報を「契約者情報」といいます。
２．当社は、利用申込みを完了した本サービス利用希望者を契約者とします。
３．当社は、契約者情報が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由により契約者として不適切であると判断した場合は、利用申込みを拒否できます。
４．契約者は、利用申込みの完了により本規約に同意したとみなされます。また、利用申込みが完了し契約者ＩＤ・パスワードをメールで契約者に通知した日が本サービスの利用開始日となり、利用開始日が属する月を利用開始月といいます。
５．契約者は、当社が利用申込みを承諾したのちは利用終了日（自己が選択したプラン）を変更できません。ただし、契約者が当初の利用申込みによる利用期間から利用期間を延長させるプランへの変更を申し込んだ場合に限り本条本項の利用終了日を変更できない旨の適用を除外します。
６．本条の利用申込み、利用申込みの拒否は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。
第６条（利用者の登録等）
１．契約者は、本サイトの管理画面に登録することで、利用者を契約者専用サーバーに招待できます。
２．利用者は、契約者専用サーバーへの招待とは別にＤｉｓｃｏｒｄへの登録が必要です。なお、利用者は権限アカウント利用者である場合を除き、自己が登録したＤｉｓｃｏｒｄのみを操作でき、直接的に本サービスを利用できません。
３．契約者は、利用者が契約者のＩＤ・パスワードを使用し本サービスの利用した場合又は権限アカウント利用者による本サービスの利用を自己の利用と同一とみなされることを承諾します。
第７条（ＩＤ・パスワードの管理）
１．当社は、契約者へ本サイトの管理画面のＵＲＬ、契約者ＩＤ・パスワードを付与します。
２．契約者は、自己のＩＤ・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
３．契約者は、自己のＩＤ・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分を行ってはいけません。
４．契約者は、自己のＩＤ・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従います。
５．契約者は、第三者の不正使用を含め、自己の管理懈怠によりＩＤ・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責任を負うとともに、当社及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。なお、契約者は、本条第４項の通知をもって、その責任を免れることはできません。
６．契約者が権限アカウントを作成し、権限アカウントＩＤ・パスワードを付与した場合又は上位の権限アカウントが下位の権限アカウントを作成し、下位の権限アカウントＩＤ・パスワードを付与した場合、契約者はこれらの権限アカウントＩＤ・パスワードに対して一切の責任を負います。
７．当社は、本条第５項により契約者のＩＤ・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止できます。ただし、本サービスの提供の停止は、当社の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
第８条（契約者情報の変更）
１．契約者は、契約者情報に変更があった場合、当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、契約者に変更情報を確認することがあります。
２．契約者が契約者情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
３．契約者が契約者情報の変更を怠ったことに起因し、契約者又は第三者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
４．本条第１項の契約者情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
５．本条の契約者情報の変更は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替できます。
第９条（利用者情報の変更）
１．契約者は、利用者情報に変更があった場合、本サイトの管理画面から利用者情報を変更できます。
２．契約者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、契約者又は利用者に発生した損害について当社は、一切の責任を負いません。
３．利用者情報を変更する際の一切の責任は、契約者が負います。また、いかなる場合においても、当社は利用者情報を正確かつ最新の内容に保つ義務を負いません。
第１０条（本サービスの利用終了）
１．本サービスの利用終了日は、原則として、第５条の利用申込み時に当社の定める書式に記載された利用終了日です。ただし、利用終了日時点で契約期間は、本サービスの利用申込み時の期間で自動更新され、以後も同様に自動更新されます。
２．契約者は、利用期間の自動更新を希望しない場合、利用終了日の３０日前までに当社の定める書式で、自動更新しない旨を通知してください。
第１１条（利用終了後の措置）
１．当社は、利用終了日以後、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了した契約者等の本サービスデータを消去できます。
２．契約者等は、本サービスの利用を終了したのちも、Ｄｉｓｃｏｒｄを操作し、又は契約者専用サーバーにアクセスできます。ただし、当社が企業間交流などを目的として別途Ｄｉｓｃｏｒｄ内にサーバーを設けている場合、これらのサーバーにアクセスできません。
３．当社は、利用終了日以後の契約者等に対し本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。
第１２条（承諾事項）
１．当社は、本サービスが契約者等の特定の目的に適合すること、契約者等が期待する機能・商品的価値を有すること又は正確性・信頼性・完全性・安定性・有用性・適法性・非侵害性を有すること若しくは本サービスが契約者等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することを保証しません。
２．当社は、本サービスの正確性・信頼性・完全性・安定性の維持又は有用性の向上に努めるものの、本サービスに不具合が発生しないこと、本サービスがすべての電子情報端末に対応していることを保証しません。また、契約者は、本サービスを利用する電子情報端末のＯＳのバージョンアップ等により本サービスの動作に不具合が発生する可能性があることをあらかじめ承諾します。
３．当社は、本条第２項の不具合が発生した場合、本サービスのアップデートによりすべての不具合が解消されることを保証しません。
４．当社は、本サービスの不具合に起因し契約者等に発生した機会逸失、業務の中断その他の損害について一切の責任を負いません。
５．当社は、本サービスを利用することで発生した契約者等間の紛争、契約者と第三契約者等間での紛争及びトラブルについて一切の責任を負いません。
６．本サービスは、契約者等がＤｉｓｃｏｒｄに登録することが前提のサービスであるものの、Ｄｉｓｃｏｒｄの不具合、契約者専用サーバーの停止、その他Ｄｉｓｃｏｒｄに起因して契約者等に発生した損害について、一切の責任を負いません。
７．契約者等は、自己の行為に起因し当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合、契約者等の費用と責任で解決します。また当社が第三者に損害賠償金を支払った場合、契約者等は、損害賠償金相当する額を当社に弁済します。
８．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第３章 本サービス利用料等
第１３条（本サービス利用料）
１．本サービス利用料は、本サービスの利用申込みが完了した時点で発生します。なお、契約者は利用申込みの際、当社と別途の合意がない限り、契約期間に相当する本サービス利用料金の全額を一括で支払わなければいけません。
２．本サービス利用料は、月中で本サービスの利用申込み完了した場合又は月中で本サービスを利用終了した場合のいずれの場合であっても日割計算されません。
３．本サービス利用希望者は、本サービス利用料のプランから希望するプランを選択し当社へ本サービスの利用を申し込みます。なお、本サービス利用希望者は当社が利用申込みを承諾したのちは、プラン（本サービス利用料）を変更できません。ただし、契約者が当初の利用申込みによる利用期間から利用期間を延長させるプランへの変更を申し込んだ場合は、本項の利用終了日を変更できない旨の適用を除外します。
４．当社は、自己の裁量で本サービス利用料を改定できます。ただし、改定後の本サービス利用料が改定前の本サービス利用料を上回った場合であっても、当社は本サービス利用料を支払った契約者に対して、差額を請求することはありません。また、改定後の本サービス利用料が改定前の本サービス利用料を下回った場合であっても、当社は本サービス利用料を支払った契約者に対して、差額を返金する義務を負いません。
５．当社は、利用者が有料期間内に本サービスを解約した場合であっても、利用者から既に受領した本サービス利用料金の返金義務を負いません。
第１４条（支払方法）
１．本サービス利用料の支払方法は、初回の支払いであるか又は自動更新による支払いであるかにより異なります。
（１）初回の本サービス利用料の支払方法
①無料期間の有無
１）無料期間が設定されている場合
当社は、無料期間が終了し本契約へ移行した月の末日を請求書の締日として翌月3営業日を経過するまでに本サービス利用料の情報を電子メール等の方法で契約者へ通知し、同月５営業日を経過するまでに請求書を送付します。
２）無料期間が設定されていない場合
当社は、有料期間の開始日が属する月の末日を請求書の締日として翌月3営業日を経過するまでに本サービス利用料の情報を電子メール等の方法で契約者へ通知し、同月５営業日を経過するまでに請求書を送付します。
②契約者は、請求書の締日の属する月の翌月末日に当社が指定する金融機関の口座に有料期間に相当する本サービス利用料（消費税相当額を含みます。）の全額を一括で振り込みます。
（２）有料期間が自動更新された場合の本サービス利用料の支払方法
①当社は、有料期間の終了日が属する月の２ヵ月前の末日を請求書の締日として翌月3営業日を経過するまでに本サービス利用料の情報を電子メール等の方法で契約者へ通知し、同月５営業日を経過するまでに請求書を送付します。
②契約者は、請求書の締日の属する月の翌月末日（有料期間の終了日が属する月の１ヵ月前の末日）に当社が指定する金融機関の口座に有料期間に相当する本サービス利用料（消費税相当額を含みます。）の全額を一括で振り込みます。
２．振込手数料は、契約者負担です。また、契約者は支払予定日が金融機関の休業日に該当する場合、支払予定日の直前の営業日に本サービス利用料を振り込みます。x
３．当社は、契約者が本サービス利用料の支払期日を徒過した場合、当社は、契約者に支払期日の翌日から完済まで年１４．６％（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延損害金を、支払残額に加算して請求できます。
４．本条第３項のほか、当社は契約者が本サービス利用料の支払期日を徒過した場合、契約者が本サービスを利用する意思がないとみなし、本サービスの提供を停止し、又は契約者に対して一切の負担を負うことなく当社の判断で本サービスを解約できます。
第４章サービスの提供停止等
第１５条（本サービスを利用するための設備）
１．契約者等は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア、電子情報端末、通信回線その他の設備を自己の責任と負担で準備します。
２．契約者等は、本サービスを利用することで発生する通信料を自己の負担とします。
３．当社は、契約者等の設備、インターネット接続、その他本サービスを利用する環境に不具合のある場合、契約者等に本サービスを正常に提供の義務を負いません。
４．当社は、契約者等に本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、本サービスのシステムに伝送される情報を監視し、又は分析し、若しくは調査等の必要な行為をすることができます。
５．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第１６条（機能追加・変更・削除）
１．当社は、契約者等へ事前に通知することなく本サービスの品質・機能向上を目的とし、本サービスに機能を追加し、又は機能を変更し、若しくは機能を削除できます。
２．当社は、本サービスの機能追加・変更・削除に起因し、契約者等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
３．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第１７条（提供の停止）
１．当社は、契約者等に事前に通知することでメンテナンスのため、本サービスの機能の全部又は一部を一時的に停止できます。
２．当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、契約者等に事前に通知することなく本サービスを直ちに停止できます。
３．当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、契約者等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
４．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第１８条（提供の廃止又は中止）
１．当社は、次に該当する場合、本サービスの提供を完全に廃止し、又は長期的に中止できます。
（１）本サービスの提供廃止日又は中止日の６０日前までに契約者へ通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスの正常な提供が不可能と当社が判断した場合
２．当社は、本サービスの提供の廃止又は中止に起因し、契約者等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
３．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第１９条（提供の終了）
１．当社は、契約者に事前に通知することで本サービスの提供を終了することができます。
２．当社は、本条第１項により本サービスの提供を終了する場合、契約者に対して本サービスの未提供期間に応じて本サービス利用料を返金します。
３．契約者は、本サービスの提供が終了した場合、本サービスを利用できなくなることを承諾します。
４．当社は、本サービスの提供を終了した理由を問わず、提供の終了に起因し、契約者等に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
５．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第５章 情報管理
第２０条（情報管理責任）
１．当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条に従い、契約者の通信の秘密を守り、また、本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
２．本条第１項にかかわらず、次に起因して本サービスデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんが発生した場合、当社は、これらに起因して契約者又は第三者に発生した損害について一切の責任を負いません。
（１）当社の責めに帰さない火事・停電、第三者によるハッキング・コンピューターウイルスの侵入、地震、洪水等の天変地災、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が発生した場合
（２）契約者の当社サイト操作時の故意過失による本サービスのデータの漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざんの場合
第２１条（個人情報の取扱い）
１．当社は、本規約を履行する中で契約者等から取得した個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。）については、本条に従い取り扱います。
２．当社は、本サービスにより個人情報を取得した場合、次の目的のために利用します。
（１）契約者等に対するメールマガジン・イベント・キャンペーン情報、広告メール等の配信のため
（２）本サイトに掲載するプレリリースの受付のため
（３）本サービスの提供及び本規約を履行するため
（４）本サービスの品質・機能向上、保守、最適化、改善のため
（５）本サービスの利用状況の調査・計測・分析、利用環境を含む顧客満足度調査のため
（６）新規商品・新規サービスの広告宣伝又は情報の配信を希望する者に対するメールマガジン・キャンペーン情報、広告メール等の配信（他社の広告宣伝を含みます。）若しくはその他のマーケティングのため
（７）本サービスへの問合せ・依頼への対応、各種案内、ユーザーサポートの提供及び本サービスに関する通知、告知、連絡等のため
（８）法令又は本規約に違反する行為の有無及びその違反の調査、分析、違反する行為への対応のため
（９）上記（１）～（８）のほか、本サービスの適切かつ円滑な運営管理のため
３．当社は、次の行為をしません。ただし、事前に契約者等の承諾を得た場合は、この限りではありません。
（１）法令に定める場合を除き、個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること
（２）個人情報について本サービスの範囲を超えて使用し、複製し、改ざんすること
４．当社は、個人情報の適切な取扱いのために個人情報の漏えい、盗難、滅失、毀損、改ざん、本条の違反等（以下、「事故」という。）の防止、その他の必要な措置を講じます。
５．当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し在職中及び退職後においても個人情報を第三者に提供し、本規約と異なる目的に利用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知します。
６．当社は、個人情報の事故が発生し、又は発生するおそれのある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。
７．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第２２条（情報管理の例外）
当社は、次の場合には、第２０条、第２１条の守秘義務を負いません。
（１）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成１１年法律第１３７号）の定めによる強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合
処分又は命令の定める範囲
（２）法令による強制的な処分又は命令が行われた場合
処分又は命令の定める範囲
（３）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）第４条による開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合
開示請求の範囲
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲
第６章一般条項
第２３条（禁止行為）
１．当社は、契約者等が本サービスの利用するうえで次の行為（次の行為を誘発し、又は助長する行為・準備行為を含み、また、第三者に次の行為をさせることを含みます。）を禁止します。
（１）本規約に違反する行為
（２）自動化された手段（ロボット、スパイダー、スクレイパーを含みますが、これらに限られません。）を使用して、本システムに不正にアクセスし、又はモニタリングする行為
（３）不正に利用料金の支払いを免れる行為又は不正に本サービスの提供を受ける行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権を侵害する行為
（５）本システムの全部又は一部の複製・改変・編集・消去する行為又は他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル、その他人間が読める形式へ変換する行為
（６）本システムに設定している保護システム又はデジタル権限管理技術、その他の技術的保護手段を回避させる行為又はその他セキュリティを無効化させる行為
（７）コンピューターウイルス等の有害なプログラムの送信、通常考えられる範囲を超えた過度のアクセスにより本システムに負荷を与え、又はネットワークを妨害し、混乱させる行為若しくは有害なプログラムを受信可能な状態に置く行為
（８）第三者の名義で本サービスを利用する行為又は第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（９）本サービスを不法・不正な目的で利用する行為
（10）当社又は第三者の権利を侵害し、又は不利益・損害を与える行為
（11）当社、第三契約者等を誹謗中傷する当社及び本サービスの信用、信頼を毀損し、又はその他不信用を与える行為
（12）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成１４年法律第２６号）に違反する行為
（13）個人情報の保護に関する法令及びガイドライン等に違反する行為
（14）その他法令に違反する行為又は公序良俗に反する行為
（15）本条第１項（１）～（14）に該当する行為又は該当するおそれのある行為
（16）その他当社が本サービスの利用を不適切と判断する行為
２．当社は、契約者等が本条第１項に該当する場合、事前の通知を経ることなく契約者に対する本サービスの提供を一時的に停止し、又は契約者の資格を取り消すことができます。なお、当社は契約者の資格を取り消した場合、併せて登録情報のすべてを削除することができます。
３．当社は、本条第２項の措置により契約者等に発生した損害について、一切の責任を負いません。
４．契約者は、本条第１項に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければいけません。
５．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第２４条（権利の帰属）
本サイト又は本サービス若しくはこれらを構成する各種のデータ、デザイン等の著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。本サービスの利用は、契約者へこれらの権利を移転させ、またこれらの権利に対する契約者への許諾を意味するものではありません。
第２５条（再委託）
１．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスを契約者に提供するうえで必要な業務の全部又は一部を第三者に委託できます。この場合、当社は第三者に対して管理監督義務を負います。
２．当社は、本条第１項の再委託を目的に再委託先に対して登録情報を開示することができます。
３．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第２６条（権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく本規約の地位、権利義務を第三者に譲渡し、担保提供し、又は承継させてはいけません。
第２７条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、相手方に対し次を表明し保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋又はこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力ではないこと
（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、反社会的勢力に対して資金等を供与し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと。また、今後もそのようなことはないこと
（４）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
①相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
②偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第２８条（解約）
１当社及び契約者は、相手方が次に該当したときは、催告その他の手続を要することなく（（１）は催告を経たのちに）、直ちに本規約の全部又は一部を解約できます。なお、本条第１項は、契約者が個人であるか、法人であるかにより、該当しない事項があります。
（１）本規約に違反し、当社から相当期間を定めた催告を受けたにもかかわらず是正しない場合
（２）監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
（３）支払停止又は支払不能の状態に陥った場合若しくは不渡り処分を受けた場合
（４）資力又は信用の著しい低下があった場合若しくはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
（５）第三者から差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行又は競売の申立て若しくは公租公課の滞納処分等を受けた場合
（６）破産手続開始、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立て等を受け、若しくは自ら申立てをした場合
（７）解散を決議した場合
（８）第２７条の保証に反し、反社会的勢力であると合理的に認められる場合又は反社会的勢力との関係が合理的に疑われる等の場合
（９）その他当社及び契約者の信頼関係を著しく損なう等、本規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
２．当社及び契約者は、相手方が本条第１項に該当する場合、いつでも相手方の債務につき期限の利益を喪失させることができます。この場合、相手方は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
３．当社及び契約者は、自己が本条第１項に該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに相手方へ通知しなければいけません。
第２９条（本サービスの譲渡）
１．当社は、本サービスを第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び本サービスについて当社が契約者に対して有する権利、登録情報を事業の譲受人に譲渡できます。また、契約者は第三者に本サイトが譲渡される場合があることを承諾します。
２．契約者は、利用者に対して利用者が本条を承諾するうえで必要な措置を講じなければいけません。
第３０条（任意解約）
１．契約者は、本サービスの利用期間にもかかわらず、当社が別途指定する方法で当社に通知することにより本サービスをいつでも解約できます。
２．契約者は、本条第１項の通知を怠ることで第１０条により本サービスが自動更新された場合、自動更新により発生する本サービス利用料を支払わなければいけません。
第３１条（損害賠償責任）
当社又は契約者は、本規約に関して自己の責めに帰す事由（契約者の場合は利用者に起因する事由を含みます。）により相手方に損害を及ぼした場合、相手方に対し通常生ずべき損害について賠償する義務を負います。なお、当社又は契約者等が相手方へ損害賠償を請求する場合、損害賠償の範囲に、天災地変その他の不可抗力により発生した損害、自己の責めに帰す事由により発生した損害、予見可能性の有無を問わず特別の事情によって発生した損害を含めません。
第３２条（免責）
天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己の責めに帰さない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不具合・緊急メンテナンス、その他自己の責めに帰さない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。
第３３条（残存条項）
本規約が終了した場合でも、第７条（ＩＤ・パスワードの管理）、第１１条（利用終了後の措置）、第１２条（承諾事項）、第２０条（情報管理責任）、第２１条（個人情報の取扱い）、第２２条（情報管理の例外）、第２３条（禁止行為）、第２４条（権利の帰属）、第２６条（権利義務の譲渡禁止）、第３０条（解約）、第３１条（損害賠償責任）、第３２条（免責）、本条及び第３４条（合意管轄裁判所）は、有効に存続します。
第３４条（合意管轄裁判所）
本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義が発生した場合又は本規約に定めのない事項については、当社と契約者が誠意をもって協議して解決します。また、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。